2013.08.22

『人事総務部ブログ』の提言から３年後に“新卒者紹介予定派遣が2014年に実現へ”

◆遅過ぎる政府の新卒就職支援

　2009年末に当『人事総務部ブログ』で提言した新卒者の紹介予定派遣（新卒者インターン制度）が、2014年度からようやく動き出そうとしています。直近の調査結果（2013/4/1現在：厚労省・文科省共同調査）では、大卒者の就職率は「93.9％（対前年同期比0.3増）」と高水準ですが、第2の就職氷河期を経過した今となっては、手遅れと言わざるを得ません。かろうじて雇用状況が改善した現在においては、その取組みの意義は薄いのです。約４年前から「提言」しているにも関わらず、まさに時を逸した“時代遅れの政策”なのです。この事実に、政府や厚生労働省は気づいていただきたいのです。

【ご参照】（2013/8/20日付：日本経済新聞記事より）

◆若者の就職支援、派遣活用　　厚労省、軽費など負担　試用後　正社員に
　厚生労働省は大学卒業後1年以上就職先が決まっていない若者らを対象に、2014年度から紹介予定派遣を使った就職支援を始める。最長6ヶ月派遣社員として働き、企業と本人が合意すれば正社員になれる。厚労省は人材派遣会社の経費などを負担し、3年間で1万5千人規模の正社員就職につなげたい考えだ。必要経費を14年度予算の概算要求に盛り込む。
　紹介予定派遣制度は正社員として入社する前に、一種のお試し期間として最長6ヶ月派遣社員として受け入れ先企業で働くしくみ。働き手は職場の内容や雰囲気を知ることができる。企業側も正社員として雇う前に能力や適性を見分けられ、求職者と求人企業の条件があわないミスマッチを防ぎやすくなる。
　米国では約4割を占める採用方法。日本では、10年度に同制度を使って企業に派遣された4万人のうち、半数以上の2万3000人が派遣先での直接雇用につながった。厚労省はこの制度を使い、内定がないまま大学や高校を卒業した若者の就職を後押しする。
　3年間の委託事業として、全国5地域で人材派遣会社（派遣元）が受け入れ先の発掘などを担う。さらに、派遣先での正社員就職が成立した場合、通常は派遣先企業が派遣元に支払う紹介料を国が負担する。紹介料はふつう年収の2～3割。国は既卒者の研修や相談にかかる費用も負担する。
　13年春に卒業した大学生の就職率は4月1日時点で93.9％。自民党は新卒者の正社員での就職率を100％にする目標を掲げている。

【ご参照】

●当ブログ記事（2010/3/4日付）
　：『就活　弊社提言「新卒インターン制度」「福島市」同調に感謝！』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/1290/
●当ブログ記事（2009/12/15日付）
　：『★就活　弊社提言「新卒インターン制度」　仙台市同調に感謝！』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/533/
●当ブログ記事（2009/12/3日付）
　：『★【特報】人事総務部ブログ　環境大臣が弊社『提言』を絶賛！』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/st/475/
●ブログ記事（2009/12/1日付）
　：『就活「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/440/