2013.09.11

《一考》経済（成長戦略）から考えた“限定正社員”は時間や業務を対象とするのでなく「年齢」では

◆日本経済の成長戦略から考えた“年齢に基づく限定正社員”

　安倍政権により、新しい労働政策として“限定正社員”が論議されています。ことの良し悪しは別にして、多様化する労働者の働き方に対応する為、新たな“雇用形態”の成立を目指しているのです。時間やエリアや職種等を限定した働く制度です。また、労使相互にメリットがあるのです。しかし、日本経済の観点からすれば、経営陣としては“年齢を限定した限定正社員”とする考え方はどうでしょうか。業種や業界によっては、加齢と共に特定の業務に従事すること自体が困難になることも数多くある筈です。そして、当該業務へ従事することが難しくなった労働者は、企業内で実質的には“社内失業者扱い”となり、所謂「窓際族」と化しているのです。しかしながら、少子高齢社会只中の日本経済においては、軽視できない“貴重な労働力”なのです。実際、事務や営業等のように年齢的影響がある業種もあれば、業務処理スピードが求められたり、肉眼を酷使する業種においては、続けて働きたくても働けないのです。

◆「職業年制」を一考すべきでは

　一般的に「終身雇用」でなければ、と思われるかもしれませんが、わが国内おいて、過去の“炭鉱事業”では、「職業別定年制」が実際に採用されていたという事実があるのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2011/2/1日付）
　：『《提言》「修身雇用」の崩壊で“職業別定年制”も一考』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/5658/