2015.01.30

2015年「外国人技能実習制度」は規制緩和で規制強化となるのか？

◆建設・介護等を含め「最長5年」に

　政府は、『日本再興戦略（改訂2014）』の改革方針として掲げた「外国人技能実習制度の見直し」に関し、対象職種を「介護」にまで広げ、当該実習期間を現行の「最長3年」から、建設等の職種を含め、当該期間を「5年間」に延長する対策案を示しました。しかしその一方、外国人労働者を受け入れている企業に対する監督を強化する為、外部監査等の権限を持つ公的管理機関が新設される案となっています。今、全国的な労働力不足に陥っている中、外国人技能実習制度の見直しについては、規制緩和の上で“管理監督体制は強化”されることになる模様です。

【ご参照】

（2015/1/30日付：時事通信社記事）
◆外国人労働者の監督機関新設＝政府
　URL　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015013000293&g=pol