2011.12.26

「2012年問題」の真実を派遣先企業は正確に理解してください

◆「2012年問題」の現実と真実

　平成２４年（2012年）に契約社員の“２年１１ヶ月問題”を迎える派遣先企業は数多くあります。しかしながら、その問題に気づいている企業が少ないのも現実なのです。最大の問題点は、３年経過で正社員との“均衡待遇”を求められることにあるのです。換言すれば、“社員待遇”の対応を求められることになるのです。この事を理解している企業は、敢えて回避すべく“２年１１ヶ月”で「雇止め」をしているのです。しかし、「雇止め」に回避しても、違法性は相当高いこと覚悟しておくべきと思います。「2012年問題」は、生半可な問題ではないのです。