2012.01.12

《再考》労働関連法改正（派遣法・労働契約法・パート法改正）は好景気時に

◆不況時の労働関連法改正は雇用を崩壊する

　平成２４年（2012年）の通常国会にて、民主党政権は「労働者派遣法改正」、“有期労働契約の法制化（労働契約法改正）”、「パート法改正」等の提出を決めています。これでは、民主党政権や厚生労働省は“雇用の素人”と言わざるを得ません。これらの法改正は“雇用崩壊”に繋がることを、全く気づいていないからです。

◆不景気時の増税と同じ

　不景気時に増税すれば、景気は自ずと冷え込みます。「雇用」も規制強化すれば、同様に冷え込むのです。不況時の雇用対策は、“雇用優遇政策”が望まれるばかりです。