2012.01.13

平成２４年（2012年）の“有期労働契約の法制化”で契約社員の契約満了（雇止め）が増加する

◆「雇止め」規制は契約社員の雇用を減少させる

　平成２４年（2012年）の通常国会に提出予定の法案のひとつに、“有期労働契約法（労働契約法改正）”があります。労働契約法の改正により、有期労働契約に関わる契約社員の処遇や「雇止め」を規制する法律になるのです。

◆使用者である企業はリスク回避で「雇止め」に

　企業による契約社員の雇用は、「雇止め」が最大メリットであることに基づいており、前述のような法改正が実現すれば、その雇用が困難となるのです。従って、使用者の立場からすれば、リスク回避になびくのは自然の流れと言えるでしょう。