2012.05.08

《提言》高齢者雇用の拡大と安定に政省令で“６０歳以上”を規定すべきでは

◆労働者派遣事業で「高齢者雇用の拡大と安定化」を目指しては

　国内では低評価と見受けられる労働者派遣事業（人材派遣）の政省令において、「期間の定めが無い業務」で“高齢者雇用の拡大と安定化”を目指すべきではないでしょうか。現在、若年層においては、就職不安定で将来に対する不安も大きくなっており、社会問題となっています。一方、６０歳以上の高齢者で、継続して社会で仕事がしたい人々も数多くあるのです。しかしながら、６０歳以上の高齢者は求人数が限定され、なかなか仕事が見つからないのが現状です。そこで、政省令に「６０歳以上」を規定し、６０歳以上の高齢者が期間の定め無く活躍できる場が創られれば、労働者派遣事業者（人材派遣会社）において、高齢者を対象にした新しいビジネスチャンスや雇用の機会を生み出すことができるようになるのです。今、政省令で特定業務の限定を図るより、「高齢者雇用の拡大」に焦点を当て、“雇用の安定化”を目指すべきではないでしょうか。