2013.02.05

《提言》人材派遣業界は「厚生労働省に代わり労働者の需給調整を請け負っている」というプライドを持って欲しい

◆許認可した厚生労働省や派遣社員からも“冷たい視線”

　そもそも労働者派遣事業とは、厚生労働省から許認可を受けた人材派遣会社が、厚生労働省に代わって、「労働者の需給調整を請け負っている」のです。大上段から言えば、“国に代わって雇用の安定を推進している”のです。にも関わらず、「人材派遣は問題がある」とか「直接雇用を推進する」等と、今更ながら非難的に扱う姿勢は、自ら法制化した厚生労働省の言葉とは思えません。それに伴い、派遣社員までもが“派遣離れ”をしているのです。もう一度原点に立ち返り、「人材派遣とは何なのか」に関して、平成25年(2013年)も論議していただきたいものです。