2013.03.28

全国の「ハローワーク相談員2,200人」が3月末で“雇止め”に！

◆今月末で約2,200人が「雇止め」に

　全国のハローワーク（公共職業安定所：545箇所）において、新年度予算削減の為、現在2万176人（2012年度。対全体占率：63.5％）のうち、約1割に当たる約２,２００人の「相談員」が、今月末(2013年3月)で「雇止め」されるとの報道に接しました。

◆厚生労働省の「雇用安定」はお題目？

　当該「相談員」は、東日本大震災後の対応等を含め増員したとの経緯ですが、「復興」にはまだほど遠い現実が存在していることは言うまでもありません。勿論、当該「相談員」は、原則1年間の契約に基づく非正規職員で、「雇止め」の成否は各ハローワークに一任されています。しかしながら、新年度予算削減と国家公務員法に基づく対応とは言え、厚生労働省管下にあるハローワークの“大量「雇止め」”は、非情の感です。まさに“明日はわが身”とはこのことでしょう。民間企業における非正規労働者の「雇止め」については、『改正労働契約法（平成24年法律第56号）』が施行(2013/4/1日付予定)目前であり、所謂「パートタイム労働法」でも規制されていますが、当該「相談員」は、今、自身の“職探し”に翻弄している模様です。このようなわが国の現状で、果たして、厚生労働省が標榜する“真の雇用安定”を図れると言えるのでしょうか？皆さんは、国の雇用に対する姿勢をどう捉えますか？