2010.07.20

財政健全化と社会保障制度の安定化に向けて

◆国内の財政と社会保障の安定化に向けて

　今、一番のキーワードは、“女性（主婦）の社会進出”です。とくに「配偶者制度の見直し」が国内経済の活性化と女性の自立に繋がると考えます。先ずは、（ａ）“配偶者控除（特別控除）１０３万円（103万円超～141万円未満）”の撤廃です。次に（ｂ）年金の第三号被保険者制度の廃止（３年間は半額）を実施で、女性は自立し、中途半端な“パートタイマー”から完全な労働力となり、国内の労働人口の減少も食い止められると考えます。年金だけでなく、社会保険料も負担から払う形になるのです。
　正確なデータを確認していませんが、仮に、第三号被保険者数が約３,０００万人として、その半分が労働力に変われば１,５００万人です。ＥＵのひとつの国の労働力が生まれるのです。それで、年金が最低でも年間１８万円×１,５００万人が社会保険料になります。また、所得により所得税や地方税も増加します。併せて、企業も配偶者の家族手当を見直すべきです。高度成長時なら世帯主が家族全員を扶養できましたが、今後は夫婦で働くことで豊かな生活を目指していくのです。これにより、パートという差別的な金額を解消すべきです。負担と思われるかもしれませんが、低所得者は共働きですので負担にはなりません。当然、障害者や介護で働けない人には、セーフティネットが必要で支払免除とします。今後の日本は“少子高齢化”や“労働人口の減少”が大きく影響してきます。“新しい豊かさを追求していく国”になっていくべきなのです。