2015.06.04
★立ちはだかったのは「安全保障関連法案」でなく“年金の個人情報流出問題”!どうなる2015年の派遣法改正?
◆今、まさに非常事態!
日本年金機構が“流出した大量の個人情報(約125万件)問題”で、情報流出となった年金加入者を対象に「お詫び文書」の郵送開始(6/3)となりましたが、同機構(水島藤一郎理事長)は、「成り済まし不正受給」の可能性について、《本人確認の徹底によって極めて考えにくい》等と、悠長な答弁をしている場合ではありません。今、まさに非常事態です。
◆国民の不安は募るばかり
当ブログ記事※1)で、《恐れるべくは、実際、情報を盗み出す犯罪集団の反応が、厚生労働省や日本年金機構の対応よりも迅速なことです》と記載したとおり、「お詫び文書」郵送以前に、すでに犯罪者グループが全国各地の高齢者をターゲットに、“詐欺電話”がかかっている現実があるのです。もし犯罪者グループが“偽造した「お詫び文書」”を迅速に発信していたなら、被害が拡大することは素人でも想像がつきます。更に、本物の「お詫び文書」が郵送されても、受け取った者はそれに疑念を抱き、日本年金機構に照会しなければ不安は消えないでしょう。実際、同機構への照会電話(現在1,000人体制)の殺到が続くようであれば、「最寄りの年金事務所」に照会するのが賢明かもしれません。「ウイルス感染日(5/8)」からすでに「約1ヵ月」、情報流出公表(6/1)から「4日目」となり、国民の不安はひたすら募るばかりです。どうなる2015年の派遣法改正?
◆日本年金機構【問合わせフリーダイヤル】⇒ ★【 0120-818211 】
※受付時間:8:30~21:00(平日・土日も可。但し、6/14(日)まで)
【ご参照】
※1)ブログ記事(2015/6/3日付)
:『★「2015年の派遣法改正」の難題は“日本年金機構の個人情報の大量流出問題”!』。
URL http://www.jsbb.jp/rh/31179/