2015.06.22

「雇用の2018年問題」を更に複雑化する「同一労働同一賃金推進法案」は衆議院を通過

◆新たな2018年問題に加わる「同一労働同一賃金推進法案」

　契約社員を雇用するすべての企業が頭を悩ますのが、2013年に施行された『改正労働契約法（有期労働契約）』です。所謂「5年ルール」があるのです。それに加え、“新たな2018年問題”として、「同一労働同一賃金」が追加されるのです。猶予期間は3年であり、2015年に施行されれば、ともに2018年に迎えることになるのです。それは、「無期雇用」に対しても、「同一労働同一賃金」への対応も求められることになるのです。