2015.07.27

2015年の『改正労働者派遣法』が施行されれば2018年には労働者派遣事業者（人材派遣会社）は現在の約8万社から3万社未満に減少する

◆2015年の『改正派遣法』が施行されたなら人材派遣会社は激減する

　2015年の「労働者派遣法改正案」は、参議院で審議状態です。当該「改正案」が成立、施行されれば、人材派遣業界は激変することになります。その背景には、「特定派遣の廃止」があり、それが大きく影響することになるからです。即ち、現在、一般労働者派遣事業者及び特定労働者派遣事業者数の「約8万社」は、最大数でも「約3万社」にまで激減することになると予測します。いや、たとえ「2.5万社」になったとしても、何の不思議もありません。その結果、厚生労働省（労働局）は、当該事業者に対して、十分目が行き届く管理ができるようになることでしょう。こうして、今回の法改正は、“厚生労働省（労働局）のための派遣法改正”となるのです。