2009.08.11

政治は派遣法改正を「マニフェスト」で示せ

◆派遣労働者を置き去りにした“派遣法改正論議”
　各政党のマニフェストがほぼ出揃い、“派遣法の改正”や“規制強化”を掲げています。それが果たして国民の安心感に繋がるのでしょうか・・。現在も約３００万人の派遣社員が働いており、彼らに“派遣は即刻禁止だ”と本当に単刀直入に言えるのでしょうか。また、それでいいのでしょうか？
　現在、派遣で働いている労働者は、“仕事が無くなる”“将来が・・”等との不安に苛まれる日々を過しているのが実態です。各政党はマニフェストで「派遣法禁止」を打ち出すのならば、禁止した後に今の派遣労働者について、「派遣法を禁止・改正してもこのような方法で雇用を確保します」という確約が求められているのです。従って、これこそまさに「国民不在のマニフェスト」にほかありません。
◆約３００万人の雇用の安定を掲げるマニフェストを
　“将来が見えない、不安だ”、これらは「雇用の不安定さ」から来るものです。「雇用の安定」無くして将来はありません。現在の派遣労働者には現在があるのみで、将来が無いのです。即ち、派遣が全面禁止となれば、現在の仕事も即刻無くなるという不安に起因しています。政局争いもいいですが、「雇用の安定」こそ最重要課題です。派遣法改正後の各党の指針を明確にし、将来が見通せる安心を国民に提供して欲しいものです。