2012.08.23

2012年の派遣（自由化業務）の「抵触日」に大きく影響する「改正労働契約法（有期労働契約）」

◆「抵触日」に影響を与える「改正労働契約法」

　平成24年(2012年)に成立(8/3日付)した『改正労働契約法（有期労働契約）』は、人材派遣における自由化業務の「抵触日」に大きな影響を与えることになります。それは、「直接雇用」の申し入れにおける労働条件に影響するからです。また、当該改正法による“均衡待遇”や“５年超の反復更新における原則６ヶ月以上の「クーリング期間」は、直接雇用の申し入れを受ける派遣先企業にとって、安易に受け入れられる内容ではないからです。出口を塞がれる派遣先企業は、再検討を余儀なくされることになるのです。