2013.10.22

2014年の派遣法改正は「政府の要望で事業規制は緩和し、厚生労働省の意向で労働規制を強化」で着地か

◆「雇用安定措置」は厚生労働省の霞ヶ関文学では？

　アベノミクスによる政府の規制改革会議にて求められた労働者派遣法の再改正について、厚生労働省の有識者会議「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の答申で、現在、労働政策審議会の部会にて議論されています。そして、2014年の通常国会で再び「改正労働者派遣法」の成立を目指しているのです。しかし、政府や規制改革会議の意向を踏まえて事業規制は緩和する一方、厚生労働省は、雇用規制として労働者派遣法の改正で権限を確保しているのです。それが、まさに“雇用安定措置”なのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2013/9/30日付）
　：『2014年の派遣法改正案による義務化は「派遣先に直接雇用の申入れ」「新たな派遣先を提供」、「派遣元での無期雇用に転換」のいずれかに』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/25206/