2012.10.23

《提言》民主党政権は“特例公債法案”で市民生活に影響を与えない為に

　「特例公債法案」成立まで、国会議員と国家公務員がその負担を負うべきではないでしょうか。国会議員は議員報酬全額を、そして国家公務員は５０％の報酬を停止し、予算に振り充てるべきではないでしょうか。最も基本となる市民生活に影響を与えない為にも、犠牲となるのは市民ではなく、国会議員や国家公務員であるべきです。それは、民主党政権が唯一できる対応です。自らの無能を市民に強いるのは、何が何でも回避していただきたいのです。