2013.10.12

《提言》「国家戦略特区」を福島県の除染業務に適応すべきでは

◆福島第一原発事故の復旧・復興に不可欠な除染特区

　安倍政権は、経済成長戦略として「解雇特区」の創設を目指しています。しかし、現在の「雇用特区」として一番必要を感じているのは、原発事故の汚染地域ではないでしょうか。言うまでもなく、除染業務や原発事故処理で働く労働者において、規定放射線量に達した時点で、当該業務に従事することができなくなるのです。２ヶ月間で帰された労働者も、新たに仕事を探さなければいけない事態となっても、福島県に行こうという気持ちにならない筈です。それならば、福島県で当該業務や事故処理に従事した労働者に対しては、たとえ２ヶ月分でも「失業保険の受給資格」を与えてはいかがでしょうか゜。それが、本質的な国家戦略特区ではないでしょうか。