2016.09.06

《提言》地方の県知事は県条例にて「最低賃金1,000円」を実現し地方創生を目指すべきでは

◆「最低賃金」で更に拡大する“東京との賃金格差”

　2016年度の『地域別最低賃金（時間額）』が答申（8/23日付）されました。これにより、東京（932円：最高）と地方（714円：最低）の賃金格差は、更に拡大しているのです。従来から、東京は「最低賃金」とは無関係に需給調整されており、実際の賃金は最低賃金を大幅に上回っているのです。しかしながら、地方は「最低賃金」が基本になっているのです。現在の格差は、地方の正社員の賃金よりも東京のアルバイトの方が、時間当たりの賃金額は高いのです。今こそ、地方の県知事は、県条例にて「最低賃金1,000円」を実現し、魅力ある地方創生を目指していただきたいのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/8/24日付）
　：『★平成28年度（2016年度）「地域別最低賃金時間額」答申状況（厚生労働省）』
　　URL　http://www.jsbb.jp/st/35952/