2011.02.02

「生産年齢人口」の増大が国内経済と社会保障制度を救う

◆「生産年齢人口」対策は急務

　
　少子高齢化の進行に伴う労働人口の減少に手をこまねいていては、企業経営は縮小するか海外移転しか生き残れません。国内経済を成長させるには、「生産年齢人口」の増加以外にはあり得ないのです。

◆“実習生”ではない安定した労働力

　
　企業の安定成長には、安定した労働力が不可欠です。３年期限の実習生では、安定労働力にはなり得ません。従って、実習生とは別枠で、５年～１０年未満期間で働ける海外からの労働力を国内経済に組み込むことが、国内経済の復活に繋がるものと考えます。但し、厚生年金保険には加入させず、その代わりに海外労働者派遣に使用した企業の年金負担分を「社会保障費」として充当してはどうでしょうか。