2013.02.21

自民党国会議員の労働規制の緩和で“建築業への派遣緩和”は実現できるのか？

◆安易な発言に過ぎないのか

　自民党国会議員が“国土強靭化？により公共事業を増大させる”と発言し、TVキャスターより「建築義が今でも人手不足なのにうまくいくのか」と問われ、“全国では建築会社も余裕がある、建築労働者は労働規制の緩和で人材派遣をすればよい”と回答していました。当該国会議員は、建築業界の雇用や労務管理について熟知した上で発言しているとは到底思えないのです。ましてや、日雇い色の強い建築業界に対して、“日雇派遣の規制を強化”した自民党(公明・民主)の多数で、『改正労働者派遣法』を成立させたばかりではありませんか。現在も、「建築に対して労働者派遣が禁止されているのは派遣が馴染まないから」という事由を承知しているとは思えないのです。TVキャスターには、こうした背景を踏まえ、国会議員に対して質問していただきたいのです。