2010.11.29

★名古屋市議会リコールは“市選挙管理委員会の暴挙”

◆「リコール」不成立の見通し

　名古屋市議会の「リコール（議会の解散請求）」に係り、市長の支援団体（ネットワーク河村市長）が提出（10/4）した「署名（46万5,602人分）」について、名古屋市選挙管理委員会による審査の結果、無効数が１万２,００４人分（無効率：24.0％）に上り、議会解散の是非を問う「住民投票」が不可能と報道（11/24）されました。

◆市選管の暴挙

　これは、名古屋市選挙管理委員会の暴挙と言うほかありません。勿論、当該署名は一般的な署名よりも厳格扱いで、市内１６区別で「本人押印（または拇印）」を必要とした署名でした。リコール本請求に必要な法定数（36万5,795人分）を約１０万人分（9万9,807人分）も上回ったにもかかわらずです。
　暴挙と主張する事由は、《「（審査）基準を変えるなら（はじめから）きちんと言わないといけない。後出しジャンケンだ」》と怒った河村市長本人の主張どおりです。同選挙管理委員会委員長からの『署名に関する調査へのご協力のお願いについて』の文面を見ると、署名収集の指定期間（31日間）で《対面による署名収集方式のもとで、この数値が現実的に可能なものかどうか疑義が存するといわざるを得ません。（原文のまま）》と、市選管は頭から当該署名収集に疑義を抱いて臨んでいるのです。

◆署名審査で“税金のムダ遣い”

　市選挙管理委員会が署名精査の目的で一方的に審査期間を１ヶ月間延長した事実を棚に上げ、署名請求代表者が求める「署名縦覧期間の延長」については、《「地方自治法で１週間と決まっており、延長はできない」》と厳格に主張する権利はない筈です。
　河村市長の年内辞職と市長選再出馬の意向表明（11/26）を非難するならば、当該リコール署名審査の「調査票」郵送等で約３千万円もの税金を投じたことこそ非難されて然るべきではないでしょうか。

◆“闘え！河村名古屋市長”

　名古屋市議選において、約５１万票（過去最多得票）で当選した河村市長に対し、約４６万人に上った「市議会リコール署名数」は、“河村市長支持の民意が継続している証”と言えます。名古屋市民は、単に「市民税１０％恒久化減税」のみを希求しているのではなく、“大胆な議会改革”を期待しているものと捉えています。市選管により「住民投票」の市民権利は剥奪されたと言っても過言ではありません。因みに、署名簿の縦覧期間に審査結果を確認に行った私の署名は「有効」扱いでした。“闘え！河村名古屋市長”