2018.03.14

長時間労働削減のために使用者が講ずべき措置（ガイドライン）とは？厚生労働省　2018年

◆残業時間の上限規制

　「働き方改革」の目玉政策である『働き方改革関連法案』は、「働き方改革国会」と銘打つ今通常国会に提出が予定されています。過日の報道では、厚生労働大臣が3月13日にも当該『法案』を提出したいとの意向を示していましたが、今、政局混乱で全く遅々とした足取りです。その混乱ぶりを見るにつけ、『働き方改革関連法案』成立への道程は、まだ紆余曲折が予想されます。
　また、近年は“過労死”が大きな社会問題と化している為、長時間労働を是正すべく、使用者による労働者の適正な労働時間の管理については、より一層厳格化が求められるのです。そして、それに関わる「ガイドライン」として、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置」が策定されていますので、その各項目を下記にご案内します。『働き方改革関連法案』の進捗については、今後も刮目していきましょう。尚、「ガイドライン」の詳細は、下記URLをご参照ください。
【労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置】※但し、項目のみ。
(1)始業・終業時刻の確認及び記録
(2) 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
(3)自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置
(4)賃金台帳の適正な調整
(5)労働時間の記録に関する書類の保存
(6)労働時間を管理する者の職務
(7)労働時間等設定改善委員会等の活用

【ご参照】

◆『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年1月20日策定）』厚生労働省
　URL　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf
●ブログ記事
　：『2018年　長時間労働是正に向けて全国に「特別チーム」を新設へ　厚生労働省』
　　URL　http://www.jsbb.jp/st/41007/