2019.02.04

厚生労働省が「外国人雇用についての届出状況」を公表　2019年

　この度、厚生労働省は、「外国人雇用についての届出状況（2018/10月末現在）」を公表しましたので、ここにご案内します。
　この「外国人雇用状況の届出制度」は、すべての事業主に対し、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）への届出が義務付けられています。但し、届出対象は、事業主に雇用される「外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）」で、数値は2018年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計されたものです。下記は、「届出状況のポイント」です。詳細は、下記URLをご参照ください。
【届出状況のポイント】
●外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
●外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
●国籍別では、中国が最も多く389,117人（外国人労働者数全体の26.6％）。次いでベトナム316,840人（同21.7％）、フィリピン164,006人（同11.2％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（31.9％）、インドネシア（21.7％）、ネパール（18.0％）が高い。
●在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1％の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0％の増加などとなっている

【ご参照】

◆『外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）』厚生労働省
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html